費用とリスク
お申込みメモ
- 購入単位
- 販売会社が定める単位
- 購入価額
- 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
- 購入代金
- 販売会社が定める日までにお支払いください。
- 換金単位
- 販売会社が定める単位
- 換金価額
- 換金申込受付日の翌営業日の基準価額
- 換金代金
- 原則として換金申込受付日から起算して４営業日目からお支払いします。
- 申込締切時間
- 原則として、営業日の午後3時までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込みとします。
- 購入の申込期間
- 当初自己設定:2023年9月6日
継続申込期間:2023年9月6日から2024年10月25日まで- 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
- 換金制限
- 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。
- 購入・換金
申込受付不可日 - ニューヨーク証券取引所およびナスダック証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する日は、購入・換金の申込みができません。
- 購入・換金
申込受付の中止および取消し - 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や規制の導入、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争、天災地変等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに決済機能の障害や停止等)が発生したときは、委託会社の判断により、購入・換金の申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込みを取り消すことができます。
- 信託期間
- 原則として無期限(2023年9月6日設定)
- 繰上償還
- 以下の場合等には、繰上償還することがあります。
- 受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合
- 繰上償還することが受益者のために有利であると認める場合
- やむを得ない事情が発生した場合
- 決算日
- 原則、毎年7月25日(休業日の場合は翌営業日)
- 初回決算日は2024年7月25日
- 収益分配
- 年1回の決算時に収益分配方針に基づき収益の分配を行います。
- 販売会社との契約によっては再投資が可能です。
- 信託金の限度額
- 1,000億円
- 公告
- 原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに掲載します。
- 運用報告書
- 毎決算時および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページにおいて開示します。交付運用報告書は、原則として販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
- 課税関係
- 課税上は株式投資信託として取扱われます。
- 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 - 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
ファンドの費用・税金
ファンドの費用
＜投資者が直接的に負担する費用＞
- 購入時手数料
- 購入価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として販売会社が得る手数料です。 - 信託財産留保額
- ありません。
＜投資者が信託財産で間接的に負担する費用＞
-
運用管理費用
（信託報酬） -
信託報酬の総額は、ファンドの日々の純資産総額に年率0.88%(税抜0.8%)の信託報酬率を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日(休業日の場合は翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。
＜信託報酬率の内訳＞
支払先 信託報酬率 役務の内容 委託会社 年率0.418%
(税抜0.38%)ファンドの運用、基準価額の計算、目論見書作成等 販売会社 年率0.418%
(税抜0.38%)交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等 受託会社 年率0.044%
(税抜0.04%)信託財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等 - その他の費用・手数料
-
目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等が純資産総額の年率0.11%(税抜0.10%)を上限として信託財産中から支払われます。
また、組入有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託財産に関する租税および借入金の利息等がありますが、運用状況等により変動するため、事前に料率や上限額等を表示することができません。
- 上記の費用合計額、その上限額および計算方法は、運用状況や投資者の保有期間等により異なるため、事前に表示することができません。
税金
- 税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
- 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
| 時期 | 項目 | 税金 |
|---|---|---|
| 分配時 | 所得税および地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315% |
| 換金(解約)時 および償還時 |
所得税および地方税 | 譲渡所得として課税 換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315% |
- 上記の税率は2024年1月12日現在のもので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
- 少額投資非課税制度(NISA)をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 - 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
- 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
リスク
- 当ファンドは、主に価格変動のある有価証券等に投資しますので、株価の変動、実質組入外貨建資産に係る為替変動、 株式発行者の信用状態の変化、投資対象有価証券等の市場流動性の変化、実質的な投資対象国の政治・経済情勢等の変化、 等の要因により基準価額が変動します。また、かかる市場流動性の低下により、換金申込みの受付中止等の可能性があります。 したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
- 基準価額の主な変動要因：株価変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク。
※詳細については投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
その他
当ファンドのお取引に関しては、金商法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。